テポドン２号、ハワイ方向狙った…政府高官

政府高官は７日、北朝鮮が５日に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」について、「地球は自転しているので、ずれることがあるが、だいたい米国のハワイ周辺の方向に撃ったのではないか」と記者団に語った。　政府は、テポドン２号の射程は３５００～６０００キロと見ている。発射地点の北朝鮮北東部の舞水端里（ムスダンリ）からハワイまでは約７０００キロあり、実際に到達可能かどうかは不明だ。　また、防衛庁首脳は７日、「発射角度が少しでもずれれば、６０００キロ飛ぶ間に目標から大きくずれる」と述べた。

ロシア軍、北ミサイル探知できず…露紙が無力ぶり指摘

ロシア軍は北朝鮮のミサイル発射を全く探知できなかった――。　露有力紙コメルサントは６日、露軍防空体制の無力ぶりを暴く特ダネ記事を掲載した。　同紙によると、発射の情報が世界を駆けめぐった後、露国防省と参謀本部の担当者たちはインターネットから情報を集める有り様だった、という。　醜態をさらす羽目になった理由の一つは、アジア太平洋地域でのミサイル発射を赤外線センサーで探知する露軍の早期警戒衛星は２００３年に壊れたまま放置されているため、同地域の監視がガラ空きになっている点だ。　また、シベリアのイルクーツク州にミサイル追跡用レーダーが設置されているものの、北朝鮮ミサイルの飛行高度が低すぎたために、このレーダーでは捉えられなかった、という。

テポドン２号は損壊落下 偵察衛星で確認

　日米両政府は６日、北朝鮮が５日に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」が発射直後に異常を起こして損壊、その一部が発射場付近に落下したことを確認した。テポドン２号は２段式だが、１段目の新型ブースターの燃焼に問題が生じたと分析している。ミサイルの構造的な問題が浮上したことで、北朝鮮の別のテポドン２号発射の動きに影響が出ることも予想される。　北朝鮮は５日午前４時５９分に北東部の舞水端里（ムスダンリ）のミサイル施設から、テポドン２号を発射した。同日発射した７発のミサイルの３発目で、約４００キロ飛び日本海に落下したとみられているが、発射後、日米両政府が偵察衛星などで状況を確認したところ、テポドン２号の一部と見られる物体がミサイル施設の数キロ以内で確認された。　小規模爆発など新型ブースターに何らかの燃焼異常があり、ミサイル自体が損壊したと分析している。米政府は、新型ブースターが正常に燃焼を続けたのは約４０秒間とみている。　このテポドン２号をめぐっては、専門家の間には「米国などを刺激しないために故意に短距離で撃った」との見方もあったが、ミサイルの損壊が確認されたことで、日米両政府は発射に失敗したとの見方を固めた。　偵察衛星の情報などから、発射されたテポドン２号を舞水端里のミサイル施設に運び入れた際には、さらにもう１発運び込んだとみられ、これはまだ施設内の倉庫に保管されている模様だ。北朝鮮外務省が６日、「今後もミサイル実験を継続する」と発表したことから、政府内には再発射を危ぶむ声があるが、新型ブースターに構造的な問題があれば、早期の再発射の可能性は低いとの見方が出ている。

消費税「将来１０％以上」 政府税調会長、法人税増税は否定

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は４日の会合後の記者会見で、９月をめどにまとめる税制の中期答申に関連し、消費税について１０％以上に税率を引き上げるべきだとする見解を盛り込む考えを改めて示した。その上で、税率と時期は政治判断とし、社会保障制度の持続や財政赤字削減を考えた「１０～１５年先の話だ」と強調した。

ＪＲ東日本、障害時のイライラ解消に７０億円投資

　山手線や京浜東北線などで大勢の人に影響の出るトラブルが相次いでいたＪＲ東日本は４日、復旧までの時間を短くするため技術者が常駐する拠点を増やすなど、利用者のイライラ解消のために約７０億円を投資すると発表した。　相次ぐトラブルにも、「原因はそれぞれ異なっていて一概に論じられない」との構えだった同社だが、利用者からの批判を重く見て、対策に本腰を入れる。　対策は、この日記者会見した清野智社長が明らかにした。まず、列車がトラブルを起こした際、係員が現場に到着するまでの時間を短くするため、今年度中に、車両や信号、線路の技術者が待機する拠点を約１０か所増やし、１００人程度配置する。運転システムに障害が起きた場合、指令が状況を素早く把握して運転再開の手配を行うため、情報入力を行う端末も増設する。これらの復旧対策について、清野社長は、「これで何分短くなるとは言いにくいが、１分でも短くしたい」と語った。

ミサイル発射、北朝鮮のメディアは「沈黙」

ミサイル発射と関連し、北朝鮮は現在のところ公式の反応を見せておらず、沈黙を守っている。 　北朝鮮のメディアはミサイル発射から3時間余りが過ぎた5日午前7時現在まで関連報道を行っていない。国内向け放送の朝鮮中央放送と対外放送の平壌放送は通常と同様の放送体制で、朝鮮中央通信も特に関連した報道は行っていない。 　北朝鮮のメディアは、大きな事件などが発生した場合に、数日が過ぎてから報道するケースが多く、1998年にテポドンミサイルを発射した当時も、8月31日の発射から4日後の9月4日に「人工衛星光明星1号を打ち上げた」と報じている。

ガウディの教会に危機？ トンネル建設計画に猛反発

スペインからの報道によると、同国東部バルセロナの観光名所で建築家ガウディ作のサグラダ・ファミリア（聖家族教会）のほぼ直下に、高速鉄道ＡＶＥのトンネルを建設する計画が持ち上がり、「大聖堂が危険にさらされる」と教会関係者らが猛反発している。

他人の遺骨混じったかも 金英男さん、姉に話す

横田めぐみさんの夫だった金英男さん（４４）の姉、金英子さん（４８）は３日、英男さんがめぐみさんの「遺骨」について「火葬した時に他人の遺骨が混ざったことも考えられる」と話していたことを明らかにした。共同通信の電話取材に答えた。

ネットオークション・トラブル、悪質業者のＩＤ公表へ

インターネットで商品を競売するネットオークションで続発するトラブルを防ぐため、経済産業省は３日、個人を装って匿名で大量出品する販売業者について、ネット上の名前に当たるＩＤを経産省のホームページで公表すると発表した。　ネットオークションで出品者が表示する自らの情報は数字と英字を並べたＩＤだけの場合が多い。経産省は違法業者のＩＤを公開し、利用者に注意喚起する。　特定商取引法は、ネットオークションに関し、一般個人には匿名の出品を認める一方、１か月に２００点以上出品したり、一度に１００点以上出品した場合などは販売業者とみなし、業者名や住所、電話番号などの明記を義務付けている。

２９８人が株保有 資産運用で広がる

株の保有を届け出た国会議員が２９８人に上ることが、３日公表された衆参両院の所得・資産等補充報告書などで明らかになった。超低金利時代に、投資が国会議員の資産運用手段として広がっていることがうかがえる。中には経営陣が不祥事で逮捕された企業の株に手を出す議員もおり、投資と政治倫理の兼ね合いをどう考えるべきか、議論を呼びそうだ。

北陸地方で記録的少雨 ６月の気候、沖縄は大雨

気象庁は３日、６月の気候統計値を発表した。梅雨前線の活動は活発だったが、前線は西日本にかかることが多く、沖縄で月の前半を中心に大雨が降り被害をもたらす一方、北陸では記録的な少雨となった。

パリ市民熱狂、６９人逮捕 ブラジル戦勝利で

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会でフランスがブラジルを破ったことを受け、パリでは１日深夜から２日朝にかけて多数の市民が熱狂、街頭で勝利を祝った。ロイター通信によると、一部の市民が商店のガラスを割るなどして６９人が逮捕された。

知事の平均給与１７９０万円、９６年以降最低に

全国の知事と政令市長の２００５年の所得が、各自治体の資産公開条例に基づき、３日までに公開された。　財政健全化のため、給与などを引き続きカットするなどしたため、知事の給与所得の平均額は１７９０万円で、１９９６年以降、最低となった。　公開されたのは、昨年中に交代するなどして、条例上公開の対象外だった宮城、山形、岐阜県知事と仙台、大阪市長を除く４４都道府県知事と１３政令市長。　読売新聞の集計によると、知事の給与は、前年の０４年（４２知事で集計）をさらに２０万円下回り、過去最低となり、政令市長の給与所得の平均額は２０００万円で、前年（１４市長で集計）を９７万円下回った。

議員所得、４年ぶりに増加 平均は２４３１万円

　衆参両院は３日、国会議員資産公開法に基づき議員が提出した２００５年１年間の所得、資産補充、関連会社の報告書を公開した。

パート社員に賞与 ２００万円超も りそな銀行、実力主義を徹底

　パート社員でも、ボーナスは最高２００万円以上。　りそな銀行と埼玉りそな銀行は今月中旬、パート社員に対して個人の営業成績に応じてボーナスを支払う。昨夏に続いて２回目だが、昨年は半年間（２００４年１０月～０５年３月）の成績だったのに対し、今回は１年間（０５年４月～０６年３月）なので、支給額が２００万円を超えるパート社員もいるという。　ボーナス支給の対象となるのは、投資信託や年金保険、外貨預金などの投資商品を外回りで販売する「渉外スタッフ」と呼ばれるパート社員。りそなでは約１０００人、埼玉りそなで約６５０人の計約１６５０人がいる。　投資商品の販売目標額を設定し、目標を上回った場合、一定割合を渉外スタッフに還元する仕組み。ボーナスをもらえる渉外スタッフは全体の半数以上で、支給額は平均２０万円程度という。昨夏の平均は７万～８万円前後だった。　りそなによると、今回は「前期の株価が好調で投資商品が売りやすかった。定期預金の満期管理などが中心業務だったスタッフに、投資商品販売が定着した」としており、優秀な成績をあげるパートが増えたという。　りそなは業務効率化の一環としてパート比率の拡大を進めており、グループ（傘下４銀行）約３万２０００人のうち、半数がパート。パート社員へのボーナス支給は実力主義を徹底し、やる気を引き出すのが狙い。日本の銀行でパート社員にボーナスを支給するのは珍しい。　厚生労働省は、正社員と同じような仕事をしているパート社員には同じ賃金を支払うことなどを柱としたパート労働法の改正を検討しており、りそなの取り組みはこれに先駆けたものといえそうだ。

山崎製パン、東ハトを買収 スナック菓子２位に

製パン大手の山崎製パンは３日、経営再建中の菓子メーカー、東ハト（東京）を買収すると発表した。東ハトの発行済み普通株式９５％のほか、新株予約権などを１９日付で取得する。買収総額は約１８２億円となる見通し。　山崎製パンは、東ハトを菓子事業の中核会社に加えることでスナック菓子ではカルビーに次ぐ２位グループに浮上する。菓子事業の規模拡大によって収益力を強化する。　東ハト株式は、投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京）、バンダイナムコホールディングス、丸紅、東京海上日動火災保険の４社から買い取る。バンダイナムコは５％の保有を継続するが、他の３社は全株を山崎製パンに売却する。