１４都府県で７万２０００人 保険料免除で不正手続き

　国民年金保険料の不正な免除や猶予問題で、各地の社会保険事務所が電話で意思確認したものの申請書の提出を待たずに手続きを進めたケースも含めた不正な事例が２５日現在で１４都府県、対象者は約７万２０００人に上ることが共同通信社の調べで分かった。

「爆笑問題」太田光さんに右翼団体から抗議文

人気お笑いコンビ「爆笑問題」の東京都杉並区の所属事務所に先月、長崎市長銃撃事件で実刑判決を受けた右翼団体「正気塾」（総本部・長崎市）の幹部（５７）が訪れ、コンビの一人・太田光さん（４１）あてに抗議文を届けていたことが２５日、警視庁の調べでわかった。

消費者物価０・５％上昇 全国、６カ月連続プラス

総務省が２６日発表した今年４月の全国消費者物価指数（２０００年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比０・５％上昇の９８・２となり、６カ月連続でプラスとなった。市場予想（０・５％）と同じだった。

大阪社保事務局長を更迭、国民年金保険料の無断免除で

　大阪などの社会保険事務所が国民年金保険料の納付免除手続きを被保険者本人に無断で行っていた問題で、社会保険庁は２３日、菅原昭・大阪社会保険事務局長を更迭することを決めた。　川崎厚生労働相が「局長の監督責任は重い」として、早急に更迭するよう指示した。　大阪社保局管内では、本人に無断で免除や猶予の手続きをとっていたケースが、府内２１か所の社会保険事務所のうち、１６か所に及び、無断手続きをした人数も３万７４０６人に上っていた。　同様に不適切な手続きが行われていた東京、京都、長崎と比べて、人数、関与した社保事務所数が多く、組織的に取り組んでいた疑いが強いことから、社保事務所を束ねる社保局長の監督責任はより重いとみなされた。

社員の定年制を廃止 現場への影響少なく

　ハンバーガーチェーン大手の日本マクドナルドは２３日、社員の定年制を廃止したと発表した。年齢によって会社への貢献の機会が損なわれてはいけない、と判断したという。６５歳までの雇用を確保する制度を企業に義務付けた改正高齢者雇用安定法が４月に施行したが、上場企業で定年制を廃止するケースは珍しい。

銀行６グループ 最終益３兆円超、過去最高 のど元過ぎて…顧客軽視

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とりそなホールディングスが二十三日、平成十八年三月期決算を発表、大手銀行六グループの決算が出そろった。不良債権処理が進み、各行の利益は大きく改善。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友ＦＧの三メガバンクがそろって最高益を達成するなど、六グループ合計の最終利益は前期比で四・三倍の三兆千二百十二億円と、バブル期を超えて過去最高を記録した。

村上ファンド、保有目的に「経営参加」を追加

　村上ファンドは２２日、阪神電気鉄道株の保有目的について、従来の「純投資」に「経営参加」を新たに追加した大量保有報告書の変更届を関東財務局に提出した。同財務局が「保有目的をできる限り具体的に記載すること」と求めたことを受けた措置。同ファンドは阪神株の保有について「従来通り経営支配を目的としたものではなく純投資と考えているが、純投資の一環として経営参加するものと考えている」と説明している。

橋下弁護士、申告漏れ 税法…詳しくなかった？

　テレビタレントとしても活躍している橋下徹弁護士（３６）が大阪国税局の税務調査を受け、平成十六年末までの三年間で、約二千五百万円の申告漏れを指摘されていたことが二十二日、分かった。同国税局は過少申告加算税など約一千万円を追徴し、橋下弁護士は修正申告に応じた。

堀江被告の保身嫌気、宮内被告が“決別”決意

　ライブドア事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた同社前取締役・宮内亮治被告（３８）が、前社長・堀江貴文被告（３３）の関与を東京地検特捜部に供述したきっかけは、事件発覚後に堀江被告が見せた配慮に欠けた態度だったことが関係者の話で分かった。

電話加入権料値下げで損害 ＮＴＴと国を集団提訴へ

固定電話の電話加入権料が値下げされ、保有する電話加入権の資産価値が下がったとして、通信機器レンタル会社など約４０社と社員ら約６０人が３０日、国やＮＴＴ東日本、西日本などに総額約１億円の損害賠償を求める訴訟を東京、大阪両地裁に起こすことが２２日、分かった。固定電話の加入権料値下げをめぐる集団訴訟は初めてという。

ニートは扶養控除外 自民が検討

　自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は２１日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除（１人当たり３８万円）に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入った。現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」（税調幹部）と判断した。　少子高齢化による労働力の減少を補うため、ニート、フリーターを抱える世帯の税負担を増やすことで、若年層の本格的な就労を促進する狙いもある。現在は収入が一定以下の親族であれば、年齢に関係なく扶養控除の対象となる。　控除対象から除外した場合、サラリーマンと専業主婦の夫婦が年収１０３万円以下の成人したフリーター１人を扶養する世帯の納税額の増加は、年収５００万円で約３万円、年収７００万－１０００万円で約７万円の見込み。

小泉首相が否定見解 新設見送りへ

小泉純一郎首相が１８日の経済財政諮問会議で、少子化対策の一環として政府・自民党が検討している乳幼児手当（３歳未満）新設に関し「今の児童手当を充実させればいい」と否定的発言をしていたことが、２１日分かった。政府内には従来「抜本対策にならない」との見方があり、乳幼児手当新設は見送られる見通しとなった。