電話加入権料値下げで損害 ＮＴＴと国を集団提訴へ

固定電話の電話加入権料が値下げされ、保有する電話加入権の資産価値が下がったとして、通信機器レンタル会社など約４０社と社員ら約６０人が３０日、国やＮＴＴ東日本、西日本などに総額約１億円の損害賠償を求める訴訟を東京、大阪両地裁に起こすことが２２日、分かった。固定電話の加入権料値下げをめぐる集団訴訟は初めてという。