「医療」法案、衆院本会議で可決

　高齢者医療の抜本改革を柱とする医療制度改革関連法案は１８日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成により可決された。　与党は１７日の衆院厚生労働委員会では、野党の抵抗を押し切って採決しており、野党は反発を強めている。　民主党は１８日午前の衆院議院運営委員会理事会で、「厚労委での採決は無効だ」と主張し、本会議開会に反対した。与党は「審議は尽くした」とし、１８日の本会議で採決することを決めた。民主党は本会議には出席した。　こうした状況を踏まえ、民主党は１８日午前の衆院憲法調査特別委員会の理事会で、与党が提案した２５日の委員会開催を拒否した。　与党は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、１９日の衆院法務委員会での採決を目指している。民主党は、野党の反対を押し切って採決されれば、全面的な審議拒否も検討する構えだ。