青森の横領１４億円、５４８０万円回収でケリ

　青森県住宅供給公社の元経理担当職員千田郁司受刑者（４９）による巨額横領事件で、当時の上司に管理責任があるとして、公社が元幹部職員９人に計約５億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は１２日、元幹部職員９人が総額１８５０万円の和解金を支払うことで合意し、仙台高裁で和解が成立した。

国民年金保険料の納付率やや改善、免除・猶予が主因

社会保険庁は１２日、２００５年度の国民年金保険料の納付率が、前年度比で３・５ポイント改善し６７・１％となったことを明らかにした。　納付率を引き上げるために行われた保険料の不正免除の約３５万件分を集計から差し引いた結果、納付率は０・７ポイント下方修正された。　０５年度の納付率の目標は６９・５％で、目標より２・４ポイント足りなかった。同庁によると、納付率が前年度比で改善したのは、＜１＞低所得者など、保険料の納付が困難な人に対して免除申請の手続きを勧めた＜２＞学生ら若年者の納付猶予制度を導入した――ことなど、法的に保険料を負担する必要がない人を、納付率の計算の対象者から除外したのが主な要因としている。

督促状に「封書」使用 巧妙化に注意

　身に覚えのない有料インターネットサイトの利用料などを請求される「架空請求詐欺」で、督促状に「封書」を使う事件が今夏から急増していることが１２日、愛知県警や名古屋市消費生活センターの調べで分かった。８月には封書を使った架空請求で男性２人が現金計約２００万円をだまし取られる多額詐欺事件も発生した。従来ははがきが使われることが一般的で、県警などは「正規の通知と思わせるために手口を変えてきた」と分析、注意を呼び掛けている。【加藤潔、鈴木顕】　県警の調べでは、封書詐欺の被害に遭ったのは名古屋市内の７０代の男性２人。　このうちの１人（７４）は８月初旬、自宅に公的機関を装った封書が届いた。中には「料金未納で裁判が起こされている」「連絡がない場合、不動産を差し押さえる」などと促す文書が入っていたという。驚いた男性が文書にあった問合せ先に電話すると、出た男に「弁護士」を紹介され、裁判の取り下げ費用として９０万円をだまし取られた。　さらに、もう１人の男性（７３）も同月下旬、同じ手口で紹介された「弁護士」に、訴訟の取り下げ費用として現金１０９万円をだまし取られた。　２件ともに、差出人として封書に「東京管理事務局」と記載されていた。連絡先の電話番号も同一だったが、事務所の所在地は異なっていた。県警は「警察が認知できたケースでも、封書での請求が確実に増えている」と話す。　市消費生活センターの調べでも、これまでは請求にはがきが使われるケースが大半で、封書が使われるケースはわずかだった。しかし、封書を使った架空請求の相談件数は７月から増加。８月は１３０件（速報値）となり、前月比９４件も急増した。今月もすでに５０件以上の相談が寄せられているという。一方ではがきを使った請求の相談件数は８月２５３件（同）で、前月比２５件減った。　県警は、手口の変化について、「はがきでの架空請求が世間に浸透してだましにくくなった。また、封書のほうがより公的機関からの通知らしく装える」と分析。「はがきでも封書でも実態は同じ。覚えのない請求には決して応じず、警察や行政機関に必ず相談してほしい」と話している。