京都府警で捜査情報メモリー紛失、流出の可能性も

　京都府警右京署（京都市右京区）で捜査員が今月半ば、振り込め詐欺事件の被害者や容疑者の捜査情報などを記録したパソコンの記録媒体（フラッシュメモリー）を紛失していたことがわかった。　府警は、情報が外部に流出した恐れもあるとみて調査に乗り出した。　全国の警察では、捜査情報などがファイル交換ソフト「ウィニー」を通してネット上に流出する事態が相次ぎ、警察庁が今年３月、情報管理の徹底を求めていた。府警でも２００４年３月、捜査資料の個人情報が「ウィニー」を介して外部に漏えいして以降、捜査情報の流出や紛失が相次いでおり、危機意識の欠如が改めて批判を浴びそうだ。　調べでは、捜査員は応援のため、別の署から右京署に来ていたが、今月半ば、会議室に置いてあったパソコン内に記録媒体１個を残したまま帰宅。ところが翌日、出勤した際、紛失していることに気づいた。記録媒体の中には、容疑者らがだまし取った金の出入金状況のほか、一般事件の資料なども入っていたという。

レバノン即時停戦、合意できず…外相級国際会議

レバノン情勢の打開に向けた外相級の国際会議が２６日、ローマで開かれた。　ライス米国務長官とともに共同議長を務めたイタリアのダレーマ外相は会議終了後に共同議長声明を読み上げ、「速やかな停戦が実現できるよう会議参加国が努力することで一致した」と述べたが、即時停戦では合意できず、会議は事実上不調に終わった。　声明はイスラエルに「最大限の自制」を求めているものの、レバノン南部での戦闘が収拾に向かう見通しは当面、遠のくことになった。　今会議では、停戦のあり方と国際治安部隊の展開を軸に議論が行われた。会議の席上、アナン国連事務総長は、イスラエルとヒズボラ双方に戦闘行為の停止を求めるとともに、国連安保理に対して即時停戦を働きかけるよう呼びかけた。

九州と四国やっと梅雨明け 平年より１３－８日遅く

　気象庁は２６日、九州と四国が梅雨明けしたとみられると発表した。平年だと、東北北部を除き梅雨明けしている時期で、九州南部は平年より１３日、九州北部は８日、四国は９日遅い梅雨明け。　気象庁によると、梅雨前線は朝鮮半島付近まで北上して活動も弱まっており、これらの地域は高気圧に覆われて青空が広がっている。向こう１週間は、にわか雨が降る日もあるが好天が続く見込み。

イスラエル軍が国連レバノン暫定軍の基地を空爆、4人死亡

　国連は２５日、イスラエル軍が同日、レバノン南部に駐留している国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の基地を空爆し、同軍要員４人が死亡したことを確認した。　 　アナン国連事務総長は国連本部で声明を発表し、イスラエルは国連要員を攻撃しないとのオルメルト首相による個人的な保障にも関わらず、同基地への攻撃は行われたとした上で、イスラエルに対し、同基地が意図的に狙われたか調査するように要求した。　国連本部の広報担当者は「同基地に爆弾が落とされ、４人の監視員が死亡した。現在のところこれ以上詳細な情報は持ってない」と述べた。　エルサレムのイスラエル軍報道官は、空爆報道について軍が調査していることを明らかにした。　また、ライス米国務長官に随行してローマを訪れている国務省当局者によると、イスラエル側は、同基地への攻撃は事故だったと説明しているという。

ライス米国務長官がレバノン訪問、停戦に厳しい条件

ライス米国務長官は２４日レバノン入りし、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが拉致したイスラエル兵士を解放して国境から撤退することが停戦に必要との見方を示した。レバノンの関係筋が明らかにした。　ライス長官はベイルートでシニオラ首相と会談。即時停戦を求める首相に対し、同情の意を示したものの、停戦に望みを与えるような発言はしなかった。　同筋によると、長官はレバノン国民議会のベリ議長（シーア派）に対し「状況が７月１２日（イスラエル兵士が拉致された日）以前に戻ることはない」と述べ、いかなる停戦にも、ヒズボラが無条件でイスラエル兵を解放し、ヒズボラの部隊を国境より２０キロの地点まで後退する必要があるとの見方を示した。イスラエルもこれまでに同様の停戦条件を掲げている。同筋は「会談のトーンは非常に消極的だった」と説明した。　他の筋によると、ライス長官は、国際部隊に支援されたレバノン軍を国境に派遣することを提案したという。

北の５人 入国拒否 制裁「厳格化」初適用

法務省は２４日、今月下旬に日本で開かれる在日朝鮮人主催の集会に参加する理由で入国を申請した北朝鮮籍者５人の入国を拒否した。同省入国管理局によると、北朝鮮によるミサイル発射を受け政府が決定した制裁措置に盛り込まれている「北朝鮮からの入国審査を厳格化する」との項目を初めて適用した。　政府関係者によると、５人は今月下旬から約１週間の日程で、都内などで在日朝鮮人らが主催する遺骨返還に関する集会に参加する目的で、日本への入国の許可を求めていた。これに対し法務省は「入国を拒否しても人道的な問題にならない事案」と判断し、申請した全員の入国を認めなかった。　法務省は北朝鮮がミサイルを発射した５日、東京入国管理局など全国８つの地方入管局と、成田空港支局など６つの支局の入国審査の担当者を集めて緊急会議を開き、政府が決定した北朝鮮への制裁措置を徹底するよう指示していた。　政府は北朝鮮当局職員の入国を原則として認めず、当局者以外の入国審査も厳格にすることを打ち出しており、北朝鮮からの入国申請者の身分や目的を詳細に審査し、入国を厳しく制限している。　政府筋は「法令や制裁措置の厳格適用で北朝鮮への圧力を一層強めていく」としている。

松下電器とＮＥＣが合弁

　携帯電話機事業で国内大手の松下電器産業とＮＥＣは２４日、携帯電話機の開発・製造を共同で行う合弁会社を設立することで大筋合意した。２７日にも発表する。販売部門は自社に残し、パナソニック、ＮＥＣのブランドは維持する。両社は０５年度国内シェア２、３位で、シェアの合計は約３２％（ＭＭ総研調べ）と、現在首位のシャープの２倍に達する。日本勢だけでも１１社が乱立する国内市場再編の呼び水になる可能性もある。

王子製紙、北越製紙にＴＯＢへ…三菱商事と争奪戦

　製紙最大手の王子製紙は２３日、同５位の北越製紙に経営統合を提案したと発表した。　８月中旬から株式公開買い付け（ＴＯＢ）で北越製紙株の過半数を取得し、子会社化した上で統合する。経営統合が実現すれば、売上高世界５位の巨大紙パルプメーカーが誕生する。　ただ、北越製紙の三輪正明社長は同日夜、「統合提案は拒否する。買収防衛策を発動し、あくまで自主独立路線を守る」との方針を表明しており、統合が実現するかどうかは予断を許さない。北越製紙は約２４％（議決権ベース）の出資を受ける三菱商事と業務提携すると発表したばかりで、今後、三菱商事も巻き込んだ両社の攻防が激化しそうだ。

結婚「忍」、主婦業「楽」 専業主婦にアンケート

　専業主婦にとって、結婚は「忍」、主婦業は「楽」－。通信教育会社「ユーキャン」（東京）が、子供のいる２０－４０代の専業主婦３００人を対象に「結婚」と「専業主婦業」を表す漢字１文字を尋ねたアンケートで、こんな結果が出た。　結婚については「忍」が１２％で「幸」や「愛」の各１１％を抑えてトップだった。理由は「結婚とは耐え忍ぶこと」「お互い我慢し合わなければ続かない」などがあった。以下「和」６％、「耐」６％、「絆（きずな）」５％などと続いた。　１－３位の漢字は、２０代が「幸・愛・絆」、３０代は「幸・忍・和」、４０代が「忍・愛・耐」の順で、結婚生活が長くなるほど、マイナスイメージの回答が上位に。中には「思っていた結婚生活ではない」と「違」や「自由に遊びに行けない」と「鎖」と書いた人もいた。

養育放棄で入院４００人超 半数の病院が受け入れ経験

児童虐待の１つで、食事などの世話をしない「養育放棄（ネグレクト）」によって、体調が悪化した子供の入院受け入れを、小児科がある病院の４６％が過去に経験、入院した子供は４００人を超えることが２４日、厚生労働省研究班の全国調査で分かった。うち１２人が死亡、２１人に重い後遺症があった。