北の５人 入国拒否 制裁「厳格化」初適用

法務省は２４日、今月下旬に日本で開かれる在日朝鮮人主催の集会に参加する理由で入国を申請した北朝鮮籍者５人の入国を拒否した。同省入国管理局によると、北朝鮮によるミサイル発射を受け政府が決定した制裁措置に盛り込まれている「北朝鮮からの入国審査を厳格化する」との項目を初めて適用した。　政府関係者によると、５人は今月下旬から約１週間の日程で、都内などで在日朝鮮人らが主催する遺骨返還に関する集会に参加する目的で、日本への入国の許可を求めていた。これに対し法務省は「入国を拒否しても人道的な問題にならない事案」と判断し、申請した全員の入国を認めなかった。　法務省は北朝鮮がミサイルを発射した５日、東京入国管理局など全国８つの地方入管局と、成田空港支局など６つの支局の入国審査の担当者を集めて緊急会議を開き、政府が決定した北朝鮮への制裁措置を徹底するよう指示していた。　政府は北朝鮮当局職員の入国を原則として認めず、当局者以外の入国審査も厳格にすることを打ち出しており、北朝鮮からの入国申請者の身分や目的を詳細に審査し、入国を厳しく制限している。　政府筋は「法令や制裁措置の厳格適用で北朝鮮への圧力を一層強めていく」としている。