ＩＳＯ、自治体が続々返上…財政難で維持費痛い

　環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」（環境ＩＳＯ）の認証を得た地方自治体が、認証を返上するケースが増えている。　イメージアップや経費節減の効果はあるものの、財政難に悩む自治体には、外部の審査機関に支払う高額な審査費用がネックになっているためだ。　一方、職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を採り入れるなど、「名より実を取る」動きも広がっている。　２０００年９月に兵庫県内の自治体で初めて環境ＩＳＯの認証を取得した尼崎市。この９月、３年ごとの更新時期を迎えるが、手続きを見送ることを決めた。　０４年度までの５年間で電気代など計約７８００万円を節減したが、年１回の審査（約１５０万円）や更新時の経費で年平均約２００万円を使った。市は市立学校などにもＩＳＯ認証を広げる予定だったが、さらに費用がかさみ、借金である市債残高が２０００億円を超える現状では難しい。

サイバー藤田社長、堀江被告をＣＴＯに

　ＩＴ関連企業サイバーエージェントの藤田晋社長（３３）が８日、同社の動画サービスの番組で、ライブドア前社長の堀江貴文被告（３３）をＣＴＯ（最高技術責任者）として迎える可能性を示唆した。元ライブドア広報でＰＲ会社社員の乙部綾子さん（３０）と番組で対談した藤田社長は「サイバーエージェントの技術力向上のため、堀江さんの裁判が終わったら、ＣＴＯとして迎えることも検討している」と語った。堀江被告と藤田社長は、以前からの「盟友」。

日航が社宅や株式売却へ、国内外６ホテルも検討

　日本航空は８日、経営再建に向けたリストラ策として、千葉県浦安、成田両市にある社員住宅や、今年６月末で６０億円分ある株式などの有価証券も段階的に売却する方針を固めた。　沖縄県や北海道、ロンドンなど国内外計６か所にあるホテル施設の売却も検討する。　日航が７日発表した２００６年４～６月期連結決算で、売上高が目標を約８０億円下回る５２２２億円にとどまり、営業利益や経常利益も赤字に陥ったため、一段のリストラが必要と判断した。　日航は、原油高騰に伴う燃料費の負担増に対応するため、１０月にも国際線の値上げに踏み切る方針で、資産の売却により自助努力を示すのが狙いだ。

台風７号、千葉・館山沖を時速３０キロで北東へ

　台風７号は９日午前１０時、千葉県館山市の南東約４０キロの海上にあり、時速約３０キロで北東へ進んでいるとみられている。　移動の速度を早めており、昼ごろには房総半島に達する見込みだ。　１時間に約４０ミリの激しい雨が関東地方へと広がり、気象庁は、静岡県や関東南部に、土砂災害や、河川の増水やはんらん、浸水に対する警戒を呼びかけている。　気象庁の観測によると、台風７号は９日午前９時に館山市の南約６０キロの海上にあり、中心の気圧は９９６ヘクト・パスカル。中心付近の最大風速は２３メートルで、中心の南東側２００キロ以内と北西側１１０キロ以内で、風速１５メートル以上の強い風が吹いている。

レタス、キュウリ6割高＝長雨で日照不足－農水省

　農水省が7日発表した8月第1週（7月31日～8月4日）の生鮮野菜6品目の全国小売価格（1キロ当たり）によると、レタスが平年に比べ64％高の585円、キュウリは62％高の609円だった。7月の大雨による日照不足で一部の野菜が割高になっており、ナスは58％高の619円、ニンジンも47％高の459円だった。　

暴力ＯＫのバーでストレス解消、中国で話題に

中国・江蘇省の省都南京で、店員を殴ったりグラスをたたき割ったり店内で大暴れして、たまったストレスを発散できるバーが話題を呼んでいる。７日付のチャイナ・デーリー紙が伝えた。　今年４月にオープンしたこのバーは、客が自由に殴ったり怒鳴ったりできる筋骨隆々の若者を「モデル」として２０人ほど雇用。客はモデルに着せるコスチュームの指定もできる。料金は５０─３００元（約７１８－４３１０円）。　店のオーナーによると、客の大半はカラオケ店などに勤めている女性。店で暴れても気が晴れない場合は、地元大学に通う学生カウンセラーが話を聞いてくれるという。

イラン、国連決議に反発し核開発の拡大を宣言

イランは６日、核開発作業の継続・拡大を宣言し、同国によるウラン濃縮の停止を目的とした国連決議は原油輸出の削減を含んだ痛みを伴う結果をもたらす、と警告した。　ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が、記者会見で語った。　同事務局長は、ウラン濃縮のための遠心分離機を増設する方針を表明。「われわれは遠心分離機を連結したカスケードの増設を含め、必要な核開発技術を拡大する」と述べた。　同事務局長の発言は、イランに８月３１日までにウラン濃縮活動停止を求めた国連安全保障委員会の決議案を拒否するもの。　さらに同事務局長は、国連安保理に制裁の回避を主張し、「もし制裁を科すなら、痛みを伴う方法で報復する。原油という武器は使いたくないが、そうさせるのは安保理だ。われわれには自衛の権利がある」と述べた。