日航が社宅や株式売却へ、国内外６ホテルも検討

　日本航空は８日、経営再建に向けたリストラ策として、千葉県浦安、成田両市にある社員住宅や、今年６月末で６０億円分ある株式などの有価証券も段階的に売却する方針を固めた。　沖縄県や北海道、ロンドンなど国内外計６か所にあるホテル施設の売却も検討する。　日航が７日発表した２００６年４～６月期連結決算で、売上高が目標を約８０億円下回る５２２２億円にとどまり、営業利益や経常利益も赤字に陥ったため、一段のリストラが必要と判断した。　日航は、原油高騰に伴う燃料費の負担増に対応するため、１０月にも国際線の値上げに踏み切る方針で、資産の売却により自助努力を示すのが狙いだ。