消費税「将来１０％以上」 政府税調会長、法人税増税は否定

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は４日の会合後の記者会見で、９月をめどにまとめる税制の中期答申に関連し、消費税について１０％以上に税率を引き上げるべきだとする見解を盛り込む考えを改めて示した。その上で、税率と時期は政治判断とし、社会保障制度の持続や財政赤字削減を考えた「１０～１５年先の話だ」と強調した。