酒類販売全面自由化へ、出店制限の特例法８月末に失効

　酒類販売免許が、９月から全面的に自由化されることが１２日明らかになった。　与党が酒類販売の新規出店を一部地域で制限していた「酒類小売業者経営改善等緊急措置法」を再延長しない方針を固め、特例措置が８月末に失効することが確実になったためだ。９月以降はスーパーやコンビニエンスストアなどが全国各地で酒類販売に参入できるようになる。　酒類販売は、もともと人口当たりの免許枠などの制限があったが、２００３年９月に規制が撤廃され、原則自由化された。ただ、経営に大きな影響を受ける一部地域の中小・零細の酒店を保護するため、自民党などが同年、「多くの小売店の経営が困難に陥っている」など一定の条件を満たした全国１２７４地域（地域は原則、市町村単位）を対象に、例外的に出店を規制する特例措置を議員立法で定めた。